2019-11-26 第200回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
○政府参考人（新井ゆたか君） 過去の表示偽装の主なものといたしましては、まず、平成二十七年に、秋田県の肥料業者が化学肥料の入った肥料を動植物由来の物質のみを配合したものという形で表示をして販売をいたしまして、この肥料を使用した有機農家が生産した農産物を有機農産物として販売できなくなったということで経済的被害を受けた事案がございます。
○政府参考人（新井ゆたか君） 過去の表示偽装の主なものといたしましては、まず、平成二十七年に、秋田県の肥料業者が化学肥料の入った肥料を動植物由来の物質のみを配合したものという形で表示をして販売をいたしまして、この肥料を使用した有機農家が生産した農産物を有機農産物として販売できなくなったということで経済的被害を受けた事案がございます。
牛肉及び米穀については、食品の事故や表示偽装等の問題に対応できるようにするために、牛のトレサ法、米のトレサ法に基づいて、取引等の記録の作成、保存、これが義務づけられているところであります。 一方、全食品というお話がありましたけれども、これ以外の食品のトレーサビリティーにつきましては、中小零細企業ほど取組率が低いですとか、記録を整理、保存することは手間がかかる。
もう誰が見てもすぐ分かるような、本当に基本的な表示偽装という形になっております。種苗法があっても、これ守られなければ全く意味がないわけでありますし、それから、本当にこれは雪印種苗一社だけの問題なのかということであります。 この機会にしっかりと農林水産省としては各こういった種苗メーカー等に通達を出すなりして調査をする必要があるのではないかと思いますが、今後の対応についてお伺いしたいと思います。
措置命令だけで抑止効果が出たのかどうかということを鑑みますと、昨年秋に発生したホテル、レストラン等におけるメニュー表示偽装問題を初め、まだまだ不当表示が後を絶たないという現状がある、この現状を直視しなければならないという問題意識に立っております。 商品や役務を選択する際に、やはり消費者の方々は表示に頼って購買をするかどうかの判断をなされます。
御指摘のとおり、平成二十年法案では「著しく」という文言が入っているわけでございますが、昨年秋に発生しました、ホテル、レストランなどにおきますメニュー表示偽装問題を初めとしまして、不当表示が後を絶たない状況になるということを考えまして、不当表示の防止を図る観点からは、事業者に対しまして、表示の際に注意を怠らないように促す必要があるというふうに考えております。
メニューの表示偽装、リコール隠ししかり、社内での虐待まがいの出来事しかり。この保護法の効果がどれぐらいあったのか疑問に思っているという方も多いのではないかなというふうに思います。逆に、通報者が通報したことによって企業から何らかの不利益処分を受ける、報復を受けるというケースも数多くあるというふうに聞きます。
メニューの表示偽装問題、そして冷凍食品の農薬混入事件、さらには輸入期限切れ肉の使用問題など、国民の食の安全に関わる大変大きな問題が数多く起きておりまして、この分野に関しては更なる対策が求められているところでございます。 そこで、食の安全の確保を消費者庁としては重要性をどのように認識をされていらっしゃいますでしょうか。また、今後どのような対策を講じていかれるおつもりなのか、伺いたいと思います。
今回の景表法改正は、昨年秋以降のホテル、レストラン等における食品表示偽装事件を契機としてこの機運が高まりまして実現したものです。これにより消費者団体等が長年待ち望んでいた課徴金制度についても検討が始まったことは、我が党からの要請でもあり、一定の意味があるというふうに承知しております。
今般の食品表示偽装については、これまでで最も速いスピードで行政処分を出させていただいたわけでございますが、そういったこともしっかり消費者庁は先頭に立って示していきながら、関係省庁や地方公共団体と密接な連携を確保していくということで積極的な役割を果たしていきたいと思います。 具体的には、関係機関との間での連絡調整の体制をつくってまいります。
○安井美沙子君 森大臣が大変優秀でタフでいらっしゃるということはよく分かっておりますけれども、皆さん、十月二十二日ですよ、この食品表示偽装問題出たのが。この十月二十二日から年末までの国会、森大臣がどんなに秘密保護法の方に邁進していらしたか、皆さん覚えていらっしゃいますよね。
それは、食品表示偽装をめぐる問題であります。 森大臣は、消費者及び食品安全担当大臣でもあります。あなたは、この国会、毎日のように特定秘密保護法案の審議に掛かり切りであったと思いますが、真に国民にとって大切なことは、秘密保護の強化ではなく、国民の安心、安全を守ることではなかったのでしょうか。
しかし、内閣発足以来、国民の皆様の持つ森大臣の印象は、国民の多くの皆さんが疑念を持ったままの特定秘密保護法案の成立だけには血眼になる一方で、大臣本来の重要な業務であるはずの、あの食品表示偽装問題には目もくれないという、無責任きわまりないその姿そのものであります。 まさに、消費者及び食品安全担当という大臣としての表示そのものが偽装だと言わざるを得ません。
○森国務大臣 今般のホテルや百貨店等における食品等の表示偽装については、消費者の信頼を損ねるとともに、正しく表示を行って適切な取引を行っている事業者の活動も阻害をするものでございます。 この行為が業界全体のものではないかという委員の御指摘でございます。
○森国務大臣 この一連の食品表示偽装でございますけれども、十月二十二日にホテル側の発表がございましてから、消費者庁の方で調査その他さまざま取り組んできたところでございますが、その中で各党からもお申し入れをいただいております。公明党からは十一月二十二日に申し入れをいただきまして、食品表示問題に対する緊急提言ということで、今御指摘の件を含む五項目について提言をいただきました。
今、表示偽装した店舗においては、さまざまな対応をしているところがあると思います。そういう表示偽装を行った店舗において、返金対応をしているというような例があるか、そして、あるとすれば、どの範囲で返金をしているかについて把握をされているか、この点についてお答えいただけますか。
その後、現在、食材の誤表示、偽装問題について、把握している件数はどれくらいで、調査に着手している件数はどれくらいなのか、数字をお答えいただきたいと思います。
また、悪質な表示偽装などの場合には、身体上の安全性の被害ということではないにしましても、経済的被害を受けます消費者は膨大な数に及びます。こうした場合は、被害者としての特定が非常に困難な場合が多いというふうにして思われますので、現在の罰金の制度などに加えまして、やはり課徴金というふうなことも考えて、総合的に検討していっていただくことを要望したいと思います。
そうした事業者がそういうふうな不当表示をしていくというふうなことを厳しくすることによって抑止力を持たせようというふうな提案がなされたんですけれども、景品表示法は、御存じのとおり、今度消費者庁が所管をすることになったということで、いったんその課徴金の制度については取下げになりましたが、やっぱりそれは、本当に、抑止力を持たせるというんですか、今でも非常に偽装表示ですとかそういうものが、詐欺まがいの悪質な表示偽装
また、同じく、野田大臣が提案理由の中で、食品の表示偽装について触れられていましたけれども、この種の被害も、先ほど松本先生が言われたような事案なんですけれども、これらの実態は、個々の消費者に対する詐欺行為ということが言えますけれども、個々の被害者に生じた被害はごくわずかということですので、民事ルールでは解決できず、その収益を被害者に返金する制度もないということで、まさに行政ルールで解決するほかありません
つまり、食品偽装の場合ですと、表示偽装の場合ですと、身体生命に影響が及んでいる場合ではないわけですから、経済的な価値の損失、しかもそれは、例えば食品の場合、単価の決して高くないものであれば、損失額は一人一人にとっては大変小さいというケースが想定をされますので、個々人で任意に応じない業者に対して損害を、補てんを求めるということは事実上不可能であろう。
そういう中で、先ほども同僚議員が聞きましたけれども、今の観点も含め、あわせてお答えいただきたいんですが、食品の表示偽装の防止という観点では、消費者庁ができ上がるとどういうメリットが国民にあるのか、お答えをいただきたい。
委員が御指摘になっておられますことが、三笠フーズとかあるいは浅井とか、ああいうようなものに対して抑止力がこの法律できくのかということではないか、そういう問題意識でよろしゅうございますか、もし仮にそうだといたしますと、今回のトレサ法によりまして、取引記録をつくってください、保存してくださいということは、食品事故、表示偽装、米穀の横流し、こういうことに対応できるように共通の仕組みでつくったものでございます
まず、米トレーサビリティー法でございますが、これは、米穀だけではなく、米穀を原材料といたします加工品を対象に取引等の記録を義務づけることによりまして、食品の事故や表示偽装、米の横流しなどさまざまな流通上の問題に幅広く対応できるような共通の仕組みを整備しようとするものでございます。
○野田国務大臣 先ほど増原副大臣から答弁がありましたように、昨今、事故米穀の不正規流通問題を初めとして、さまざまな製品事故、そして食品の表示偽装、高齢者をねらった悪徳商法の横行など、消費者の安全、安心を脅かす問題が次々とこの国では発生しています。
このところ、事故米穀の不正規流通問題を初めとして、さまざまな製品事故、食品の表示偽装、高齢者をねらった悪徳商法の横行など、消費者の安全、安心を脅かす問題が次々と発生しています。 消費者として安心して暮らせる社会を実現し、消費者がトラブルに遭っても泣き寝入りをしなくて済むようにすることが必要です。
昨年は、中国の毒ギョーザ事件や汚染米、食品表示偽装等々、食の安全、安心が脅かされました。また、最近、国際的な穀物価格の乱高下や食料自給率の低下などを受けて、食料の輸入依存の見直しを求める声が広がっています。同時に、ＷＴＯの貿易自由化交渉やＦＴＡ締結交渉において最大の焦点となっているのが農業分野であります。
御指摘のとおり、食品への毒物混入、食品表示偽装問題など、日々様々な消費者問題が発生する中、消費者庁の一日も早い設立を求める多くの国民の声が届いております。 これまで消費者行政は、各府省庁の縦割りの下で、産業振興の付随的なテーマとして行われてきました。